2020年東京オリンピック・パラリンピック招致

　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、４月１３日から１６日の日程で、第１８回国内オリンピック委員会連合（ANOC）総会に出席してまいりました。今回の総会は、モスクワ（ロシア）で開催され、各国２０４の国内オリンピック委員会（NOC）の関係者やそれぞれの各国担当大臣が参加しており、２０２０年夏季オリンピック競技大会に招致申請をしている東京、イスタンブール（トルコ）、バグー（アゼルバイジャン）、ドーハ（カタール）マドリード（スペイン）の５都市によるプレゼンテーションが行われました。　
　東京は世界有数のインフラを有しており、財政面でも安定をしております。特に都市の中心部8キロ圏内にほとんどの競技会場を配置することにより、世界的にみてもモデルとなる、非常にコンパクトな大会を開催することが可能であります。今後は、本年５月２３日に開催される国際オリンピック委員会（IOC）理事会において、この５都市から正式な立候補都市の選出が行われ、最終的には、来年９月７日に開催されるIOC総会において開催都市を決定します。
　東京で2020年にオリンピック・パラリンピック競技大会を開催することは、1964年の東京大会開催以来の長年の夢であり、アジアにおけるオリンピック・ムーブメントの推進と発展につながります。国際親善とスポーツ振興にとって大変有意義であり、そして、東日本大震災からの復興と世界160以上の国と地域からの支援への感謝の気持ちを示すものであると考えております。
　震災後にアスリートの支援活動によって被災した子どもたちが笑顔を取り戻したように、スポーツの力、とりわけオリンピック・パラリンピックという世界最高峰の競技大会の開催は、被災地を勇気づけ、日本国民、特に次代を担う子どもたちに夢と希望を与えるものと確信しています。
　引き続き、東京都、日本オリンピック委員会（JOC）、そして国をあげての三位一体でこの招致活動を展開し、日本国民全体が後押しするような社会的気運を盛り上げ、東京での開催を目指し、一層の努力をしてまいる所存です。
　変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

福島の再生は、国の責務。必ず成し遂げる。

　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、東日本大震災から１年が経過しました。３月１１日には、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、政府主催の追悼式に参列、犠牲者への哀悼の意を表し黙とうをささげてまいりました。そこで、引き続き大震災からの復旧・復興に全力で取り組む決意を新たにしたところでございます。文部科学副大臣として、とりわけ次代を担う子どもたちを放射能から守るという強い決意を持ち、そのための取り組みに力を傾注し、我が国を新たな成長のステージへと導き、「元気な日本の復活」を実現すべく、「未来への先行投資」である文部科学行政の充実に全力を尽くす所存であります。
　原発事故対応としては、放射線モニタリングの強化を図り、適時適切な情報提供に努めます。校庭等の線量の低減、学校給食の安全・安心の確保が必要です。加えて、除染や廃炉に関する研究開発は、福島の再生にとって要となるものであり、最優先に取り組む必要がございます。
　また、原子力損害賠償については、被災者の立場に立ち、迅速に公平かつ適切に行われるように関係機関と協力して進めております。原子力損害賠償紛争審査会においては、避難区域の見直しに伴う賠償の考え方等について審議をするとともに、和解仲裁体制の整備に取り組んで参りました。
　さらに、地震、津波の調査観測の強化、大学や研究機関等を活用した地域の再生に向けた取り組み、復興を担う専門人材の育成等も進めております。
　福島の再生は、国の責務であります。必ず成し遂げなければなりません。周辺住民の皆さんが穏やかな暮らしを取り戻すまで、原発事故との戦いは終わりません。一歩一歩、着実に成果を出すことで、放射線への不安と故郷への思いに揺れる福島の皆さんの心に寄り添いたいと考えております。そして、常に地元の皆さんのお支えがあってこそとの思いをもって、皆さんとともに、心と力を合わせて、温かく活力ある安全で安心の日本を再構築するため、より明確で迅速な行動がとれるように、一層の努力をしてまいる所存であります。
　今後とも、変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

「地域科学技術の振興」こそが重要

　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、資源の乏しい我が国が、今後、国際競争力を維持し、活力ある社会・経済を実現するためには、未来への成長の原動力である人材の育成と科学技術の振興が極めて重要であり、科学技術それ自体を文化として育み、ソフトパワーとして世界に向けて発信していくことが必要であります。
　今後、科学技術力の向上には、人材育成や基礎研究の振興などに加え、地域の強みや特性を活かして、地域が自立的に科学技術イノベーション活動を展開する「地域科学技術の振興」こそが重要となってまいります。地域が持つ多様性、独自性、独創性を活かして、各地域が、研究成果の活用を通じて、持続的にイノベーションを創出していく取り組みは、今後さらにその重要性を増していきます。

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック招致に向けて

　昨年１０月に文部科学省内において、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを招致するための対策本部を立ち上げて以降、政府が一致団結して取り組んだ結果、昨年１２月には、閣議において了解され、国会決議もなされ、２月13日には、招致委員会がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に申請ファイルを提出し、また、政府としても保証書を提出するなど、順調に招致活動を展開しております。
　今後、本年５月のＩＯＣ理事会において、立候補都市の選出が行われる予定ですが、招致を勝ち取るためには、なお多くの課題に対して、政府、文部科学省、東京都、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）などが、しっかりと連携を組み、一体的に招致活動を展開していくことが必要です。　
　常に地元の皆さんのお支えがあってこそとの思いをもって、国民の皆さんに勇気と希望、そして夢を与えることができるオリンピック・パラリンピック招致に向けて、引き続き、全力投球してまいります。
　今後とも、変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

　

野田改造内閣発足　第１８０回国会開会〜東日本大震災からの復旧・復興、原発事故の収束、日本経済の再生〜

　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　野田改造内閣発足に伴い、引き続き文部科学副大臣を拝命いたしました。内閣の一員として、全員野球・挙党体制のもと、この国難ともいえる現状を早期に打破すべく、全身全霊を賭して、この重責を全うする決意です。
　さて、１月２４日、第１８０回国会が開会されました。最重要課題は、大震災からの復旧・復興、原発事故の収束、そして厳しい経済情勢の対応であります。
　私は、新年を迎え、福島に２度入らせていただきました。直接被災者の皆さまからのご要望をお伺いした上で、それを真摯に受け止め、迅速、公平かつ適正な対応をとるためです。
　文部科学省としては、原子力災害から福島復興のため、原子力損害賠償の問題のほか、放射線モニタリングや除染技術の開発、学校における安全・安心の確保などに全力で取り組んでおります。特に、損害賠償については、原子力損害賠償紛争審査会において、今後の避難指示区域の見直しに伴う新たな指針を策定することとしております。加えて、被災者が東京電力から適切な賠償を受けられるよう、紛争解決センターの仲介機能をさらに強化していきます。
　しかし、必ずしも迅速かつ円滑な賠償が行われているとは言い難く、柔軟性を欠いた対応が見受けられるとの厳しい声をいただきました。
　早速、文部副大臣として、東京電力に対して、被災者の迅速な救済という損害賠償の原点に立ち、賠償の一層の迅速化と被災者に対する誠意ある対応を要請いたしました。
　福島の再生なくして、日本の再生はありません。国が地元と一体となって福島の再生を推進するため引き続き、全力を尽くしてまいります。
　今後とも、変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

大震災からの復旧・復興に全力で取り組みます

　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　はじめに、東日本大震災、集中豪雨や台風の災害によって尊い命を奪われた犠牲者の皆様に心からご冥福をお祈りいたします。また、被害に遭われ、不自由な暮らしを余儀なくされておられる皆様に、あらためてお見舞いを申し上げます。そして、多くの県民の皆様がこれらの災害に対するご支援をいただいていることに、心から感謝を申し上げます。
　多くの命と穏やかな故郷での暮らしを奪った東日本大震災の爪痕は、いまだに深く刻まれたままです。私たちは、今回の震災の教訓を、単に被災地のみの問題と捉えるのではなく、我が国全体の課題として社会全体で共有し、東北発の未来型教育モデルづくりを促進して、それを全国に広げていかなくてはなりません。
　昨年は、我が国にとって激動の年でありました。国際化や少子高齢化の進 展等により抱えてきた多くの課題に加え、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故、集中豪雨などによる課題がのしかかっております。まずは、内閣の最優先課題である、大震災からの復旧・復興に全力で取り組みます。元気な日本の復活を実現すべく、「未来への先行投資」である文部科学行政の充実に全力を尽くす所存です。
　まずは、チルドレン・ファーストの理念を踏まえ、学校の施設・設備の復旧をはじめ、学びの場の確保に努めます。学校は地域コミュニティの拠点であり、最初に学校を復興することにより、分散避難している住民の皆様が学校の周辺に戻ることが可能となります。このため、「学校からのまちづくり・学校の復興とまちづくり」や「学びを通じた地域コミュニティの再生」の取り組みを支援します。あわせて、被災した子どもたちが、これまで通り落ち着いて学ぶことができるよう、就学支援の充実や、心のケア、心身のリフレッシュ等に関する取り組みを推進してまいります。また、学校施設は、非常災害時には応急避難場所ともなることから、耐震化や防災機能の強化、老朽化対策等に積極的に取り組むとともに、防災教育の充実に全力で取り組んでまいります。
　さらに、原子力発電所事故への対応として、放射線モニタリングの強化及びその結果の積極的な情報提供に努め、校庭等の線量の低減、学校給食の安全・安心の確保に取り組みます。加えて、除染技術の確立や廃炉までの事故収束に必要な研究開発、地震・津波の調査観測の強化、大学や研究所等を活用した東北マリンサイエンス拠点の構築などの地域再生に向けた取り組み、復旧・復興を担う専門人材の育成等を進めます。また、原子力災害賠償法に基づき迅速、公正かつ適正な賠償が講じられるよう、関係機関と協力してまいります。
　私は、常に地元の皆さんのお支えがあってこそとの思いをもって、これらの様々な取り組みにより、国民の皆様に安心していただけるように、一層の努力をしてまいる所存です。
　今後とも、変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

オールジャパンで招致活動の展開を〜2020年オリンピック・パラリンピックの東京招致を目指して〜

　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本格的な東日本大震災からの復興に必要となる経費を盛り込んだ総額１２兆円を超える３次補正予算が １１月２１日に成立をいたしました。これまでも、復旧・復興に向けては、１次、２次と合わせて約６兆円規模の補正予算を編成するとともに、数度にわたって予備費を機動的に活用し、被災地が必要とすることを中心に取り組んでまいりました。野田内閣の最重要課題である大震災からの復旧・復興、原発事故の収束、日本経済の立て直しは、この３次補正予算の一日も早い執行により、大きく加速をするものと確信をしています。
　さて、２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京招致を実現するため、東京都、ＪＯＣ、国が三位一体となって取り組むための本格的なスタートが１１月２８日東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会評議会によりきられました。
　スポーツ基本法が半世紀ぶりに全面改正され、日本体育協会・ＪＯＣが１００周年という節目を迎えた本年、私は、この招致活動を大震災からの復興の象徴とするためにも、何としても成功させたいと思っております。
　世界１６０以上の国と地域からの物心両面の支援、また、励ましのお言葉を頂き、今の日本があります。
　今こそ、スポーツを軸として、国民が一つとなり、オリンピックという世界最高の大会を開催する準備を整えていくべきであります。
　国民と一体となった開催招致活動を展開させていくことが、今後の日本の活力となっていくはずです。
　まずは、来年２月１５日のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）への申請ファイル提出に向けて、全力を尽くしてまいります。
常に地元の皆さんのお支えがあってこそとの思いをもって、一層の努力をしてまいる所存です。
　今後とも、変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

東日本大震災の復旧と復興　原発事故の収束　そして、日本経済の立て直し　〜第１７９国会開会〜

　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　我が国を取り巻く環境は、ますます厳しさを増しつつあります。グローバル化や知識基盤社会の到来、少子高齢化の進展等、世の中が大きく変化しつつある中、我が国が抱えてきた諸課題は残されたまま、東日本大震災や原発事故により生じた課題が重くのしかかっています。
　１０月２０日に開会された第１７９回国会においてやらなければならない事は、明確であります。東日本大震災の復旧と復興、原発事故の収束、そして日本経済の立て直しです。特に放射線から国民を守るという観点に立ち、安全、安心のための取り組み、そして、我が国を新たな成長へと導き、元気な日本の復活を実現すべく、未来への先行投資である文部科学行政の充実に全力を尽くす所存です。
　天然資源に乏しい我が国にとって、経済社会の成長を支える科学技術とそれを担う人材こそ、かけがえのない資源であります。また、人類的課題である大規模自然災害、地球温暖化、エネルギー、食料、水資源等の問題に世界に先駆けて対峙していかなければなりません。このため、未来に向けた投資である科学技術の振興を進めてまいります。
　また、なでしこジャパンのワールドカップサッカー優勝は、震災後の我が国に勇気と希望を与えてくれました。スポーツには人々を明るく元気にする力があります。元気な日本の復活にとってスポーツは極めて重要な存在であります。スポーツは、人格形成や健康長寿の礎であるとともに、地域活性化の重要な資源となります。本年８月にはスポーツ基本法が施行され、国家戦略として今後は、スポーツ基本計画の策定に取り組み、スポーツ立国の実現を目指した施策を進めてまいります。
　常に地元の皆さんのお支えがあってこそとの思いをもって、皆さんとともに、心と力を合わせて、温かく活力ある安全で安心の日本を再構築するため、より明確で迅速な行動がとれるように、一層の努力をしてまいる所存です。
　今後とも、変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

東日本大震災からの復旧と復興に全力投球〜９月１２日 福島・宮城県内視察〜

　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　東日本大震災、そしてその後も相次いだ集中豪雨や台風により尊い命を奪われた犠牲者の皆様に心からご冥福をお祈りいたします。また、いまだなお不便な生活を余儀なくされている被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、多くの県民の皆さんがこれらの災害に対するご支援をいただいていることに、心から感謝を申し上げます。
　さて、東日本大震災からの復旧と復興を至上命題とする野田内閣で副大臣を拝命したからこそ、まず９月１２日福島・宮城県内を視察させていただきました。
　福島県内では、郡山市立薫小学校、原子力損害賠償紛争解決センター郡山事務所の２箇所を訪問し、宮城県内では、女川町立第二小学校、東北大学女川フィールドセンター、石巻市役所、石巻専修大学の４箇所を訪問させていただきました。
　限られた時間の中での訪問でしたが、さまざまな方々から貴重なご意見をいただきました。教育については、特に、常に子どもたち、児童の立場に立った考えの下、教育を進めていただきたいとお願いいたしました。また、復旧と復興について、短期的にできること、あるいは中長期的に推し進めていかなければならないこと等についても、全体の中の教育という位置付けではありますが、何があっても教育が基本だと、だからこそ、しっかり取り組んでいただきたいし、国としても全力でバックアップをしていきたいと意見交換もいたしました。
　実際に現場へ行ってこそ、分かることもたくさんあります。今後もあらゆるところに訪問させていただいて、皆さんの声に謙虚に耳を傾け、丁寧に、よりわかりやすい説明をしっかりと行い、政策を実現していくことが、一人でも多くの国民の皆さんが安心して生活できる「安全で安心の郷土づくり」の第一歩だと確信しています。
　常に地元の皆さんのお支えがあってこそとの思いをもって、皆さんとともに、心と力を合わせて、温かく活力ある安全で安心の日本を再構築するため、より明確で迅速な行動がとれるように、一層の努力をしてまいる所存です。
　今後とも、変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

野田佳彦新内閣発足〜文部科学副大臣を拝命〜

　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　３月１１日に発災しました東日本大震災並びに今般の台風12号に伴う記録的な豪雨により尊い命を奪われた犠牲者の皆様に心からご冥福をお祈りいたします。また、いまだなお不便な生活を余儀なくされている被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、多くの県民の皆さんがこの震災・台風に対するご支援をいただいていることに、心から感謝を申し上げます。
　さて、９月５日文部科学副大臣を拝命いたしました。担当いたしますのは、教育全般及び科学技術とスポーツでございます。野田佳彦新内閣の一員として、全員野球・挙党体制のもと、まず一日も早い震災の復旧と復興、原発事故の収束、そして厳しい経済情勢の対応と、この国難ともいえる現状を早期に打破する新たな国づくりを強力に推しすすめるべく、全身全霊を賭して、この重責を全うする決意です。
　私は、民主党政権のこの間の取り組みに対する不信や失望、また期待や激励を真摯に受け止め、政権を担う民主党が「国民の生活が第一。」の政治を
実現するために、今何をしなければならないのか、一度しっかりと見つめなおさなければならないと思います。
　民主党が、政権交代をさせていただいたあの暑い夏から２年。もう一度その原点に立ち返り、政権交代に掲げた理念・政策を大切にし、政治と民主党に失われた信頼を取り戻すために、まずは、議員一人一人が政権を担っている与党であることの責任を自覚し、謙虚さを持って、政権運営に取組むことを再確認しなければなりません。変えてはならないことは、国民の声に謙虚に耳を傾け、より丁寧に、よりわかりやすい説明をしっかりと行い、政策を実現していくことこそが、一人でも多くの国民の皆さんが安心して生活できる「安全で安心の郷土づくり」の第一歩だと確信しています。
　常に地元の皆さんのお支えがあってこそとの思いをもって、皆さんとともに、心と力を合わせて、温かく活力ある安全で安心の日本を再構築するため、より明確で迅速な行動がとれるように、一層の努力をしてまいる所存です。
　今後とも、変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。